滋賀県工業技術総合センター　令和5年度（2023年度）業務報告

2. 沿革

年	月	できごと
平成9年	4月	工業技術センターと信楽窯業試験場を統合し、工業技術総合センターと改称
平成9年	6月	知的所有権センターを併設
平成10年	3月	ISO14001規格審査登録取得(栗東地区)（～平成22年3月）
平成10年	3月	信楽窯業技術試験場福祉環境整備工事により身障者用施設整備
平成11年	2月	「企業化支援棟」竣工
	4月	企業化支援棟技術開発室の入居開始
		研究評価制度導入
		(財)滋賀県工業技術振興協会を(財)滋賀県中小企業振興公社等と統合し、(財)滋賀県産業支援プラザ設立
平成12年	4月	グループ制導入
	4月	(財)日本発酵機構余呉研究所の解散にともない、食品部門を強化
	8月	産業支援情報メール配送サービス開始
平成13年	3月	ISO14001規格審査登録取得（信楽地区）（～平成22年3月）
平成18年	7月	工業標準化法による登録試験事業者として認定（～平成26年12月）
平成28年	4月	係制導入
平成30年	3月	別館（工業技術振興会館）を改装し、「日本酒醸造試験施設」を設置
平成31年	3月	実験棟を改装し、「高度モノづくり試作開発センター」を設置
令和4年	10月	「信楽窯業技術試験場」（甲賀市信楽町勅旨2200-5）　新築移転・開所
令和6年	3月	企業化支援棟の一部を改装し、「デジタル高速無線通信・EMCラボ」を設置

付記

工業技術センター（昭和55年〜平成6年）

年	月	できごと
昭和55年	9月	草津商工会議所会頭から「県立工業技術センターの設置について」の要望書の提出
昭和57年	2月	県立工業技術センター設計・調査予算計上
	5月	滋賀県工業技術センター基本計画検討部内ワーキンググループの設置
	5月	「滋賀県工業技術センター基本計画検討会議」の設置および第１回検討会議開催
	6月	第２回検討会議
	7月	第３回検討会議
	8月	第４回検討会議
昭和58年	2月	工業技術センターの施設、規模、用地面積等の方針および予算を内定
昭和58年	3月	「滋賀県工業技術試験研究所施設整備基金条例」制定
昭和59年	1月	栗東町「県立工業技術センター建設用地の造成工事」起工
	4月	「工業技術センター開設準備室」設置(室長以下６名)
	7月	栗東町「県立工業技術センター建設用地の造成工事」完工
	7月	「県立工業技術センター建物建設工事」着工
昭和60年	3月	(財)滋賀県工業技術振興協会設立
		「滋賀県工業技術振興基金条例」制定
		「県立工業技術センター建物建設工事」完工
	4月	工業技術センターおよび（財）滋賀県工業技術振興協会業務開始
平成2年	1月	融合化開放試験室設置
平成2年	1月	融合化センター設置
平成4年	11月	別館「工業技術振興会館」竣工、(財)滋賀県工業技術振興協会および(社)発明協会滋賀県支部が入居
平成6年	1月	インターネット(SINET)接続
平成6年	8月	ホームページ開設

信楽窯業試験場（大正15年〜平成9年）

年	月	できごと
大正15年		県議会において滋賀県窯業試験場甲賀郡信楽町設置の件決議され、昭和２年度予算に経常費13,022円臨時建設費51,223円を計上
昭和2年	4月	商工大臣により設置の件認可
昭和2年	5月	滋賀県告示175号をもって信楽町長野に位置を決定
昭和3年	5月	新築竣工
昭和21年	10月	信楽窯業工補導所を併設
昭和22年	12月	信楽窯業工補導所を滋賀県信楽窯業工公共職業補導所と改称
昭和25年	4月	滋賀県窯業試験場を滋賀県立信楽窯業試験場と改称
昭和33年	7月	滋賀県信楽窯業工公共職業補導所を滋賀県信楽職業訓練所と改称
昭和37年	3月	固形鋳込成形室新築
昭和38年	3月	併設の滋賀県信楽職業訓練所廃止
昭和39年	9月	乾燥試験室新築
昭和42年	2月	本館改築（総工費18,360,000円RC造２階建）
昭和46年	3月	開放試験室ならびに試作成形室新築（総工費28,562,000円RC造２階建）
昭和48年	4月	滋賀県窯業技術者養成制度制定（昭和４８年告示第１２９号）
昭和50年	3月	調土棟、物品倉庫および車庫新築（総工費69,430,000円）
昭和54年	3月	第１・第２焼成開放試験棟新築
昭和55年	9月	第１焼成開放試験棟２階増築（総工費2,950,000円）
平成7年	12月	調土棟、物品１・２階改修（総工費8,137,000円）
平成9年	1月	本館相談室改修（総工費8,858,000円）
平成9年	3月	渡廊下新築（総工費4,635,000円）